2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この関係で、契約金額、そして二千万枚の、介護事業者全体として配付する、妊婦さんも含めてだと思うんですけれども、契約金額や契約事業者数というのは、大臣、御答弁できますか。
この関係で、契約金額、そして二千万枚の、介護事業者全体として配付する、妊婦さんも含めてだと思うんですけれども、契約金額や契約事業者数というのは、大臣、御答弁できますか。
○伯井政府参考人 兼務そのものは、入試センターと契約事業者との契約で禁止はされていないんですが、先ほど申し上げましたように、疑義が生じるということで、その兼務の解消を現在求めているというものでございます。
今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
この裁判は、平成三十年の二月に、未契約事業所に対して受信契約の締結と受信料の支払いを求め、ＮＨＫが東京地裁に提訴をしたというものであります。平成三十年の九月に東京地裁がＮＨＫの主張を退ける判決を出したため、ＮＨＫは同年の十月に東京高裁に控訴をしていたということでございます。
また、七月の二十七日には、環境省の災害等廃棄物処理事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者を分けることなく一体で土砂等の撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分できることについて被災地方公共団体宛てに周知をしたところであります。
長期の契約事業期間中に発生する可能性のある天災、需要の変動及び物価変動等、予測不可能な事象につきましては、地方公共団体とコンセッション事業者の間で、これらのリスクをあらかじめ認識し、リスクが顕在化した場合の費用負担等の対応を事前に実施契約に定めることにより対応することとなります。
全く検査がされていないということで、ほかの関連の二契約事業者で問題があった、それに伴って慌ててＳＡＹ企画に入ったのが資料の八でお示しをしたとおりですが、もう皆さんお気付きのとおり、これ見れば一目瞭然です。 今回、二十九年分と三十年分を並行的に十月頭から委託しています。さっきの資料の五を見ていただければずっと計画があるのはお分かりいただけると。
今回の電力自由化に伴って、新たな参入事業者が遠隔地の需要家との託送契約を締結した場合、需要家は、遠隔地の契約事業者が電力をジェネレートしたものをそのまま直接的に供給を受けるわけではなくて、需要家の近隣地で発電された電気の供給を受けて、広域系統運用などの機能によって、発電事業者間でいわば玉突き融通をするということを聞いておるんですけれども、この認識で正しいかどうかをまずお話しいただければと思います。
そんな中で、地方自治体では、行政改革を進める一方で、自治体との契約、事業の発注で官製ワーキングプアを生み出すことを何とか歯止めを掛けていこうという動きが実はいろんなところで始まっています。その一つが、先ほど申し上げた公契約条例と呼ばれるローカルルールだというふうに思います。これは、二〇〇九年に千葉県の野田市で初めて条例化をされました。
ということは、四十五年間、伊丹空港はそのコンセッション契約事業者が運用しなければいけないということが義務として課せられる可能性が十分あるわけでして、そうなったら今の整合性はなかなかとれないんじゃないか。
三、民間事業者選定に当たっては、公平な競争を確保するとともに、契約事業者による良質な市民サービスの維持に常に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（北澤俊美君） 一応御答弁申し上げてまた更に付け加えさせていただきますが、設計契約において米政府は、米側軍事建設事業で類似する施設設計については随時追加発注が可能な契約方式を採用しておるわけでありまして、米政府調達に係るホームページ上の契約通知文書中に個別の契約事業名が記載されてはいないわけであります。
それから、これはあくまでも契約、事業者でありますので、幾ら脱サラといっても事業者でありますから、基本的なことはやはり自分できちんと理解してやるというのはこれはどんな商売であろうがもう大前提でありますので、その中で不利な情報をちゃんと説明しないとか、それから特にロイヤリティーフィーなんかについて具体的にきちんと説明しないとかということになりますと、そういうケースは欺瞞的な取引ということにもなりますのでそれは
この時点におきますグアムの移転整備事業に係る基本検討支援業務というのは、前の事業も公募型プロポーザル方式でやっているというようなこともございますし、それにおいていろいろな契約事業を進めていたということでございますので、私どもとしては基本的にそういった通常のルールに従ってやっているということでございます。
また、昨年十二月一日に、当該整備事業の契約事業者より契約相手方であります国土交通省に対しまして契約解除の申し出がありまして、契約が解除されたということでございます。それに伴いまして、現在、事業者との間で契約に基づく清算の協議に入っているところでございます。なお、今年度中には事業者との協議も完了するという見通しでございます。
民主党などの調査により、中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から二〇〇四年度に一千万円以上の支払を受けた法人への支払総額は六兆円を超え、しかもその九割以上が随意契約であったという事実が判明いたしました。省庁が無競争の随意契約で法外な契約を結ぶ見返りとして、天下りを公益法人などに受け入れさせるという実態が明らかになったのであります。
これは個人だけでして、実は法人の場合もまだございまして、契約対象テレビ設置台数が二百八十六万とこれは仮定されていますが、その中の契約率が七七％で、実は非契約事業所数というのが六十七万件あるんだというのが、これは私はＮＨＫの方からいただいた資料でございます。
病院それから診療所を利用する患者につきまして平成十一年十月に実施いたしました患者調査の調査票の一部が契約事業者から再委託により在宅で入力事務を行った者によって過って家庭ごみとして廃棄処分されたものでございます。厚生労働省におきましては、廃棄当日に当該地域で回収された家庭ごみは全量焼却処分されていることを確認しております。
これらの八社からの献金の合計は六百九十万円となりますけれども、配付いたしました資料にありますように、この八社はいずれも二〇〇〇年の六月十三日の公示日から二十五日の投票日までの総選挙時に国の契約事業を進めておりました。これは「工期」というところに記載されているわけですけれども、その中に該当するわけですね。
それに加えてもう一つは、自営業的な働き方、つまり個人で、会社を作る前の段階で独立契約事業者として仕事をしていくと、このスタイルの部分についての、我々は日本においては整備は遅れているというふうに実感をしております。 これまで、これは法人企業ではございませんので、産業としての政策の中にも十分に入ってまいりませんでした。